Strategies for improving hearing health in people with age-related hearing loss in Okayama Prefecture

要旨: 加齢性難聴はコミュニケーションの問題だけでなく, 孤立や認知症のリスクを高める要因となる。特に認知症予防の観点から, 早期補聴の重要性が指摘されている。しかし, 日本では補聴器の装用率や満足度が低い。その要因として当事者の意識の低さ, 適切な医療機関や専門店へのアプローチの難しさ, 耳鼻咽喉科医や補聴器技能者の知識・技量の個人差, 補聴器販売形態の自由度の高さ, 経済的負担や不十分な助成等が介在する。こうした状況を受け, 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は啓発活動を強化し, 自治体による助成制度の制定を推奨している。岡山県では地域課題の調査, 聴覚スクリーニングの実施, 補聴器助成制度の導入, 販売者向け講習会の開催など, 包括的な対策を社会実装している。全国的な補聴導入の適正化には, 助成制度の拡充のみならず聴覚スクリーニングの提供,都道府県での医療・補聴体制の整備,販売指針の策定が求められる。